2026年5月20日：デジタル庁、PMH先行実施事業の実施状況を更新

デジタル庁は2026年5月20日、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）の先行実施事業の実施状況を更新しました。

PMHは、医療費助成、予防接種、母子保健等領域におけるマイナンバーカードを活用したデジタル化の取組の一環として開発されました。

PMHの取組では、自治体が実施主体となっている医療費助成・母子保健・予防接種・介護保険等分野の業務について、紙での情報連携にかかる業務負担を軽減することを目指しています。

2026年5月10日時点で、先行実施事業に参加する自治体数は604自治体に拡大し、全自治体数である622自治体への到達が見込まれています。

また、PMHが利用可能な医療機関・薬局数も2025年4月の約2.5万施設から2026年3月には約6.9万施設へと拡大しています。
デジタル庁は今後、PMHで情報連携を行う制度やユースケースを増やすための機能拡充を行い、対象の自治体、医療機関・薬局をさらに拡大していく計画です。

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