財政・金融

2026年7月31日:財務省、国債・グリーンボンド販売支援証券会社15社を発表

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本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。

要点整理

記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。

何が起きたか

財務省が2026年7月31日、国債・グリーンボンド販売支援証券会社15社を発表した。

何が変わるか

指定された証券会社は、令和8年7月から令和9年6月までの期間に、国内外投資家向けIRのアレンジ等に協力することになる。

誰に影響するか

主な対象:国債・グリーンボンドの販売に関わる証券会社・投資家。一般消費者への直接的影響は限定的。

判断のポイント

  • 投資家:自身が利用する証券会社が指定された販売支援証券会社に含まれるかどうか
  • 事業者:自身の証券会社が指定された販売支援証券会社に含まれるかどうか
  • 一般消費者:金利や利用料金や家計負担に変化が及ぶかどうか

VISUAL GUIDE

図解

財務省

SMBC日興証券

岡三証券

クレディ・アグリコル証券

ゴールドマン・サックス証券

JPモルガン証券

ソシエテ・ジェネラル証券

大和証券

東海東京証券

野村證券

BNPパリバ証券

BOFA証券

みずほ証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券

2026年7月31日、財務省はJGB・GXプロモーターの一覧を発表しました。
国内外投資家向けIRのアレンジ等に協力いただく証券会社として、以下の15社を指定しました。

1. SMBC日興証券株式会社
2. 岡三証券株式会社
3. クレディ・アグリコル証券会社 東京支店
4. ゴールドマン・サックス証券株式会社
5. JPモルガン証券株式会社
6. シティグループ証券株式会社
7. ソシエテ・ジェネラル証券株式会社
8. 大和証券株式会社
9. 東海東京証券株式会社
10. 野村證券株式会社
11. BNPパリバ証券株式会社
12. BofA証券株式会社
13. みずほ証券株式会社
14. 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

これらの証券会社は、令和8年7月から令和9年6月までの期間に、国内外投資家向けIRのアレンジ等に協力することになります。

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