2026年9月15日：日本とマレーシアが通貨スワップ契約を締結、飲食料品消費税率も引き下げ（片山財務大臣）

令和8年9月15日、片山財務大臣は臨時閣議後記者会見で、日本とマレーシアが第3次二国間通貨スワップ契約に署名し、現地通貨利用促進協力覚書を締結したことを発表。
これらの取り組みが両国の貿易・投資関係の発展やアジア地域の金融安定に寄与することを期待していると述べた。

また、本日税制改正大綱が閣議決定されたことについて、大臣は社会保障国民会議の中間取りまとめや基本方針に基づき、市場の信認を得られるよう特例公債に頼らず財源を確保することや農林漁業者への対応などを明記していると説明。
飲食料品の消費税率を2年間臨時的に引き下げることも決定した。

大臣は、法案の準備や審議に丁寧に取り組み、飲食料品を製造・流通・販売する事業者や関連システムメーカーへの広報活動も速やかに行う方針を示した。
また、防衛費の増額についても、歳出歳入両面での見直しを行い、市場の信認確保に配慮しながら通年の国債発行額をコントロールする方針を説明した。