2026年5月27日・アジャイル開発に関する有識者検討会（第3回）：予算融通性と契約形態の議論

デジタル庁は2026年5月27日、アジャイル開発に関する有識者検討会（第3回）を開催した。
狩野座長をはじめとする委員らが出席し、前回の検討会の振り返りと今後のスケジュールについて議論を行った。

委員たちは、アジャイル開発における予算融通性について議論した。
予算の融通性が不可欠であるかという点では、スコープが無限に広がる不安要素があるため、整理が必要だと指摘された。

また、仕様の変更やプロジェクトの作業スコープの調整はウォーターフォール開発の方が多く発生する傾向があるため、アジャイル開発での変更が多いという先入観を取り除くべきであると強調された。

さらに、アジャイル開発の採用に向けた予算確保と見積り方法についても議論が行われた。
基本的にはウォーターフォール開発と同様の見積り方法でよいが、プロダクトゴールやミッションビジョンに基づいて見積もりを行うことが重要であると説明された。

また、アジャイル開発に適合する契約形態についても議論が行われた。

準委任契約の履行割合型を採用する際には、ベンダーに対し法的に完成責任を問うことはできないが、
成果にコミットメントが必要な旨を入札時に明記することで、質の高いベンダーからの入札が増え、調達先の選択肢が増える可能性があると提案された。

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