2026年8月31日：アナログ規制見直し状況更新、経済効果約3.6兆円（デジタル庁）

デジタル庁は2026年8月31日、デジタル原則に基づくアナログ規制の見直し状況に関するダッシュボードを更新しました。

このダッシュボードは、令和3年（2021年）から令和5年（2023年）にかけて開催されたデジタル臨時行政調査会で決定された約1万条項のアナログ規制の見直し状況を確認するためのものです。

更新内容には、7項目のアナログ規制やフロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定など、具体的な見直し状況が含まれています。
また、経済効果の推計も公開されており、令和5年（2023年）9月時点では中間報告が公表されています。

アナログ規制の見直しにより、約0.6兆円の直接的な効果と約3.0兆円の間接的な効果が期待され、総合的な経済効果は約3.6兆円と推計されています。
業務削減としては、約5.3億時間（約25万人相当）が見込まれ、コスト削減としては約3.8兆円が見込まれています。

これらの数値は今後の精査の結果で変わる可能性があります。

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