2026年6月9日：地方自治体と政府職員向けデジタル改革プラットフォーム更新（デジタル改革共創プラットフォーム）

デジタル改革共創プラットフォームは、地方公共団体と政府機関の職員が参加できるコミュニケーションプラットフォームです。

2023年3月7日にLGWAN対応を開始し、2026年6月9日時点で以下の資料が更新されました：デジタル改革共創プラットフォーム参加自治体一覧、
デジタル改革共創プラットフォームに参加しよう（リーフレット）、デジタル改革共創プラットフォーム活用ガイド（パンフレット）。

現在、1,530の地方公共団体から約13,300人、38の政府機関から約2,100人が参加しています（2026年3月31日時点）。
また、政策や地域・規模別に約140のチャンネルがあり、職場での利用を推奨しています。

デジタル改革共創プラットフォーム事務局は、地方公共団体の事例やナレッジ共有を促進するため、各地で共創PFキャンプを開催しています。

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