2026年6月18日：財務省、ヒズボラ関連官僚とビジネスネットワークを制裁（レバノン・シリア等）

2026年6月18日、財務省の外国資産管理局（OFAC）は、レバノンのヒズボラ関連官僚とビジネスネットワークを制裁対象に指定しました。
制裁対象となったレバノンの官僚たちは、ヒズボラの武装解除を遅らせ、レバノンの平和プロセスを妨げていました。

また、OFACは3月20日に指定したアラ・ハサン・ハミエフとそのビジネスネットワークを拡大し、レバノン、シリア、イラク、オマーンで資金調達や契約執行を行う者らを追加的に制裁対象にしました。

財務長官スコット・ベセットは、「ヒズボラは武装解除しなければならない。
財務省はヒズボラの金融ネットワークを継続的に標的とし、レバノン国家を脅かすグループを追及し続ける」と述べました。

制裁は、反テロ対策権限に基づくものです。
国務省は2001年10月31日にヒズボラを特別指定グローバルテロリスト（SDGT）として指定し、1997年10月8日には移民法219条に基づき外国テロ組織として指定しています。