2026年6月22日：食料品の消費税率1％引き下げ案提示（林大臣）

2026年6月22日、林総務大臣は閣議後記者会見で、社会保障国民会議実務者会議で示された議長案について説明しました。
議長案では、令和9年4月1日から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げるとともに、1％分の税収相当額を中低所得者層に支給する案が盛り込まれています。

しかし、消費税収の約4割が自治体の財源となっているため、2年後に税率を元に戻せるかどうかについて不安視する声も上がっています。
大臣は、国民会議において引き続き諸課題の克服に向けて検討が進められていると述べました。