2026年10月30日：市長や町長が意識不明時の対応方針発表（総務省）

2026年10月30日、藤井総務大臣は閣議後記者会見で、地方公共団体の長が意思表示をすることができない場合の対応について助言通知を発出すると発表しました。

具体的には、長の状態が意識不明で近い将来に回復の見込みがない場合、地方自治法及び公職選挙法上、当該状態を長が欠けたと解することは差し支えないことなどを通知します。
また、ふるさと住民登録制度の開始に向けて、本日から来年1月29日までシステムの利用申請を受付します。

さらに、国際電話を悪用した特殊詐欺への対策として、通信事業者の取組み強化や利用休止の周知を含む実効的な対策の検討を開始し、11月2日から議論を始めます。
また、地域未来戦略推進担当官等の発令についても言及しました。