2026年11月5日：災害時の臨時放送局操作資格緩和（総務省）

2026年11月5日、総務省は、電波法施行令の一部を改正する政令案について、令和8年9月5日から同年10月9日までの間、広く意見を募集した結果を公表しました。
この期間中に21件の意見が提出され、その内容と総務省の考え方を取りまとめました。

改正案は、超短波放送による臨時災害放送局やイベント放送局の技術操作において、第二級陸上特殊無線技士以上の資格を持つ無線従事者による操作を可能にする内容です。

これは、情報伝達手段の多様化と地方自治体が上位資格者を確保することが困難な状況を踏まえ、コミュニティ放送局と同等の機能を持つ無線設備の操作に必要な資格要件を緩和するものです。

電波法施行令の改正は本日公布され、令和8年11月6日に施行されます。

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