飲食料品消費税1%引下げの財源確保方針を示す（片山財務大臣）

令和8年9月8日、片山財務大臣は閣議後記者会見で、来年からの2年間限定の飲食料品の消費税1％への引下げについて、財政への不安払拭に向けて具体的な財源確保方針を示しました。

飲食料品の消費税率引下げに伴う約5兆円の財源確保については、高市内閣が進める予算編成改革を通じて特例公債に頼らずに市場の信認を得られるようにする方針です。

具体的には、租税特別措置や補助金の見直し、さらなる歳入確保の取り組みを進めることで、通年での国債発行額を適切にコントロールしながら必要な財政需要に対応していくと説明しました。
また、補正予算の見直しも進める方針です。

各省庁による租税特別措置や補助金基金の見直し結果については、要求・要望段階での見直しは一連のプロセスの第1段階であり、今後の税制改正プロセスを通じて見直しを進めると述べました。

さらに、急速に進む円高についても、日米協調介入の方針は変わらず、米国財務省と緊密なコミュニケーションを維持して対応すると述べました。