2026年9月16日：恩給手続簡素化・利便性向上（総務省）

2026年9月16日、
総務省は恩給給与規則及び国会議員互助年金法施行令を廃止する等の政令附則第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行令の一部を改正する政令（案）について、
令和8年7月24日から同年8月27日までの間、意見募集を行った。

この期間に24件の意見が提出され、総務省はそれらの意見と対応策を公表した。

改正内容には、恩給関係請求手続における恩給証書の添付を求めないことや、恩給又は国会議員互助年金に係る証書等の返納を求めないことなどが含まれる。
これらの改正により、手続負担の軽減と利便性向上が図られる。

意見募集の結果を踏まえた政令は同日公布され、施行日は令和8年10月1日となる。

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