財政・金融

2026年4月20日:生活意識に関するアンケート調査(第105回)結果公表

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本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。

要点整理

記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。

何が起きたか

日本銀行が生活意識に関するアンケート調査結果を公表した。

何が変わるか

国民の生活状況やゆとりに対する意識、日本銀行への信頼度の変化が示される可能性がある。

誰に影響するか

国民、経済政策立案者、金融機関に影響する。

判断のポイント

  • 投資家:経済見通しや金融政策への影響が表れるかどうか
  • 事業者:消費者の購買意欲や支出動向への影響が表れるかどうか
  • 一般消費者:生活状況やゆとりに対する意識の変化が実感できるかどうか

VISUAL GUIDE

図解

実施

6.3%

51.8%

5.8%

17.3%

日本銀行

生活意識アンケート

生活状況改善率

生活状況悪化率

ゆとり

信頼度

日本銀行情報サービス局は2026年4月20日、生活意識に関するアンケート調査(第105回<2026年3月調査>)の結果を公表した。

調査は2026年2月4日から3月9日まで実施され、全国の満20歳以上の個人を対象に、4,000人を抽出し、有効回答者数は2,030人(有効回答率50.8%)だった。

調査結果によると、生活状況について「良くなった」と答えた割合は6.3%で、前回調査(2025年12月)の5.4%から上昇した。
一方、「悪くなった」と答えた割合は51.8%で、前回調査の55.8%から減少した。

また、今後の生活状況について「良くなる」と答えた割合は14.3%で、前回調査の13.8%から微増した。
一方、「悪くなる」と答えた割合は32.8%で、前回調査の32.1%から微増した。

ゆとりについての質問では、「ゆとりが出てきた」と答えた割合は5.8%で、前回調査の5.0%から上昇した。
一方、「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は53.4%で、前回調査の57.2%から減少した。

また、日本銀行に対する信頼度について、「どちらかと言えば、信頼している」と答えた割合は17.3%で、前回調査の13.5%から上昇した。

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