財政・金融

2026年11月13日:大企業のサステナビリティ情報開示強化、スタートアップ支援策も(金融庁)

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本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。

要点整理

記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。

何が起きたか

金融庁が大企業のサステナビリティ情報開示強化とスタートアップ支援策を含む改正法を公表した。

何が変わるか

大企業は特定非財務情報の監査証明を義務付けられ、スタートアップは資金供給が促進される可能性がある。

誰に影響するか

主な対象:大企業・スタートアップ・投資家。一般消費者への直接的影響は限定的。

判断のポイント

  • 投資家:保有企業のサステナビリティ情報の信頼性が向上するかどうか
  • 事業者:自社のサステナビリティ情報開示と監査証明にかかるコストが増加するかどうか
  • 一般消費者:自身が利用する金融商品の条件に直接的な変化が出るかどうか

VISUAL GUIDE

図解

サステナビリティ情報開示強化

基準告示

資金供給促進

改正

監査証明義務

資金供給促進

金融庁

大企業

サステナビリティ基準委員会

スタートアップ

改正法

金融庁は2026年11月13日、令和8年金融商品取引法等改正に伴う政令・内閣府令案を公表しました。
主な改正内容は以下の通りです。

1. サステナビリティ情報の開示・保証:
- 平均時価総額5,000億円以上の企業に特定非財務情報の監査証明を義務付け
- サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が公表した基準を告示指定
- 特定非財務情報監査証明業者の登録要件等を定める

2. スタートアップ企業への資金供給の促進:
- 届出書の提出免除基準を5億円未満に引き上げ
- 役員等向け株券交付の開示規制を整備

これらの改正は令和9年4月1日から施行予定です。
パブリックコメントは終了後、所要の手続を経て公布・施行されます。

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