本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
CPMIとIOSCOが清算機関に関する市中協議文書の改訂案を公表し、意見募集を行った。
何が変わるか
清算機関の強靭性と情報開示基準に関するガイダンスが強化され、市場の透明性と反応性が向上する可能性がある。
誰に影響するか
金融市場関係者や投資家、清算機関事業者に影響を与える。
判断のポイント
- 投資家:資金調達条件や業績見通しに影響する追加公表があるかどうか
- 事業者:適用範囲や新たな義務が追加されるかどうか
- 一般消費者:金融サービスの安全性と透明性への影響が表れるかどうか
VISUAL GUIDE
BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)及び証券監督者国際機構(IOSCO)は、令和8年5月6日、清算機関に関する市中協議文書の改訂案を公表した。
改訂は、中央清算市場における当初証拠金の透明性及び反応性に関するBCBS、CPMI、IOSCOの報告書の政策提言を反映している。
公表された文書は以下の2つである。
1. 市中協議文書「清算機関の強靭性:金融市場インフラのための原則に関する追加ガイダンス」(原題:Resilience of central counterparties (CCPs): Further guidance on the PFMI)の改訂案
2. 市中協議文書「清算機関のための定量的な情報開示基準」(原題:Public quantitative disclosure standards for central counterparties)の改訂案
これらの文書に対する意見提出は、令和8年6月30日まで受け付けている。
提出方法はCPMI及びIOSCO事務局宛に英文でウェブサイトまたはメールで行うことができる。
受付時間は平日10時00分~17時00分。
なお、金融行政等に関する一般的な質問は金融サービス利用者相談室で対応している。
📎 元記事にはPDF資料へのリンクが含まれています。
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