2026年5月19日：金融庁、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等改正公布

2026年5月19日、金融庁は「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」を公布した。
この改正案は、令和8年2月3日から3月5日にかけてパブリックコメントを募集し、16件の意見を受付けた。

金融庁は、これらの意見に対する考え方を公表した。

改正内容は以下の通り：
1. 外国の信託受益権の範囲を拡大し、我が国の電子決済手段に関する法制度との同等性を確保する。
2. 上記外国の法令に基づく信託受益権を金融商品取引法上の有価証券とみなさない。

改正は令和8年6月1日から施行される。

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