2026年7月24日：家計の投資比率40％に引き上げへ　財務大臣が成長投資戦略を説明

令和8年7月24日、片山財務大臣は閣議後記者会見で、成長投資を促進するための金融戦略について説明しました。
この戦略では、家計の金融資産に占める株式や投資信託、債券の割合を2040年までに40％に引き上げることを目標としています。

また、若年層から高齢層まで全世代の国民が投資のリスクを理解し、無理のない範囲で投資に取り組めるようライフプランに応じた金融経済教育を推進すると述べました。

一方で、アメリカの為替報告書についても言及し、円安について「過度な変動は望ましくない」との認識を示しました。
具体的な為替相場についてはコメントを控えましたが、必要に応じて断固たる措置を取る方針であることを強調しました。

また、伊予銀行と愛媛銀行の経営統合についても言及し、地域金融機関の将来を見据えた経営改革や企業価値の向上を評価しました。
さらに、経済対策についても補正予算を通じてリスクを最小限に抑えるための備えを行っていると説明しました。