財政・金融

中国・台湾産ニッケル鋼板に不当廉売関税42.1%課税(財務省)

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本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。

要点整理

記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。

何が起きたか

財務省が中国・台湾産ニッケル鋼板に対する不当廉売関税を42.1%に確定し、課税を開始した。

何が変わるか

中国・台湾からのニッケル鋼板の輸入価格が上昇し、国内産業の保護が強化される可能性がある。

誰に影響するか

主な対象:ニッケル鋼板製造業者・関連産業。一般消費者への直接的影響は限定的。

判断のポイント

  • 投資家:ニッケル鋼板関連企業の業績に変化が出るかどうか
  • 事業者:自社製品の競争力が維持できるかどうか
  • 一般消費者:自身が利用する製品の価格に直接的な変化が出るかどうか

VISUAL GUIDE

図解

審議

課税

課税

保護

保護

財務省

ニッケル鋼板産業

中国産

台湾産

国内産業

財務省は関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会を開催し、中華人民共和国産及び台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税について審議を行った。
経済産業省製造産業局金属課の中谷企画官は、ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板産業の現状について説明。

同産業は国内の産業基盤を支える重要な役割を果たしており、国内から撤退した場合には産業基盤が揺らぐ可能性があると指摘した。

財務省関税局特殊関税調査室長の中尾は、不当廉売関税の課税要件について説明。
昨年5月の課税の求めを受け、7月に調査を開始し、6月に仮の決定を行い、暫定措置が7月9日から行われている。

その後、利害関係者からの意見を受けて最終決定を行い、中国産及び台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対して不当廉売関税を確定措置として課すことを決定した。
税率は3.6%から42.1%で、課税期間は5年間となる。

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