財政・金融

2026年6月30日:金融庁、検査職員証の様式を改正

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本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。

要点整理

記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。

何が起きたか

金融庁が犯罪収益移転防止法改正に伴い、検査職員証の様式を改正した。

何が変わるか

検査職員証の様式が変更され、令和8年7月10日から施行される。

誰に影響するか

主な対象:金融機関・証券会社。一般消費者への直接的影響は限定的。

判断のポイント

  • 投資家:保有金融商品の検査に影響が出るかどうか
  • 事業者:価格転嫁や調達条件や対応コストの見直しが必要になるかどうか
  • 一般消費者:自身が利用する金融サービスに直接的な変化が出るかどうか

VISUAL GUIDE

図解

金融庁

犯罪収益移転防止法改正

検査職員証様式改正

2026年6月30日

令和8年7月10日

2026年6月30日、金融庁は「証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令」の一部を改正する内閣府令を公布した。

この改正は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正に伴い行われ、令和8年7月10日(金曜)から施行される。
なお、本件は行政手続法第39条第4項第8号該当によりパブリックコメントは実施されていない。

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