2026年7月3日：シェルター確保の議論　避難施設強化へ（地方財政審議会）

2026年7月3日、地方財政審議会でシェルターの確保に関する議論が行われた。
会議では、令和8年3月に閣議決定された「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」について説明を受け、質疑応答と意見交換が行われた。

会議では、シェルターの確保が国民保護体制の強化に不可欠であることが強調された。
また、緊急一時避難施設については、爆風や派遣からの被害を軽減するため、堅ろうな建築物や地下施設を指定している。

特定臨時避難施設の整備に際しては、市町村が主体となり、国が技術的・財政的支援を行う。
具体的には、石垣市、宮古島市、与那国町の施設については防衛省が9/10の国庫補助を行い、竹富町、多良間村の施設については消防庁が同様の補助を行う。

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