2026年8月18日：地方自治体の官公需価格転嫁方針を議論（総務省）

2026年8月18日、総務省は地方財政審議会を開催し、地方の官公需における適切な価格転嫁について議論した。

この会議では、令和8年7月7日に公表された「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況調査」及び「物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査」の結果に基づき、今後の取組方針について説明を受けた。

会議では、自治体へのヒアリングを実施し、個別の事情や取組方針を聞き取りつつ、今後の対応を検討することになった。
また、価格転嫁の取組状況を普通交付税算定に反映する際には、民間委託を行っていない業務は算定の対象から除外し、そのような団体が不利にならないよう配慮している。

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