2026年10月9日：金融庁、ネット詐欺対策と取引申込ルールを金融機関に呼びかけ

2026年10月9日、金融庁は、現下の情勢を踏まえ、サイバーセキュリティ対策と各種取引申込等における対応について金融機関等に注意喚起を行いました。
最近、インターネット上での不正アクセスが増加し、顧客情報が漏洩するサイバーインシデントが発生しています。

金融庁は、金融機関等に対して、経営陣のリーダーシップのもとで自組織の規模・特性に応じた対応を行うよう求めています。
また、非対面での本人確認においては、なりすましの手口が巧妙化しているため、顧客情報の不正利用を防止するための対策を徹底することを求めています。

さらに、犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、令和9年4月1日から本人確認書類の画像送信は廃止され、
ICチップ情報の読取に一本化される予定ですが、現下の情勢を踏まえ、施行日を待たずに速やかな対応を図ることを求めています。