2026年9月15日：飲食料品消費税率引下げと就業者支援策発表

2026年9月15日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は臨時閣議後記者会見で、飲食料品消費税率の臨時的な引下げと就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱が閣議決定されたことを発表しました。

本大綱では、令和11年度までのつなぎとして令和9年4月1日から2年間に限り飲食料品の消費税率を引下げるとともに、新たな就業者支援金制度を導入します。
また、法案の国会提出前から準備に着手し、広報活動を開始すると述べました。

大臣は、財源確保については市場の信認を得られるよう特例公債に頼らず、歳出歳入全般の見直しにより確保することを強調しました。