2026年4月30日：財務省、コンゴ民主共和国元大統領に対する制裁を発表

2026年4月30日、アメリカ合衆国財務省の外国資産管理局（OFAC）は、コンゴ民主共和国（DRC）の元大統領ジョセフ・カバンガ・カビラ（カビラ）に対する制裁を発表しました。
カビラは、3月23運動（M23）とコンゴ川同盟（AFC）を支援したとしています。

M23は東部DRCで活動するルワンダ後援の武装組織であり、AFCはM23の政治・軍事連合体として、DRC政府を打倒することを目的としています。
これらの組織は東部DRCでの政治的不安定と暴力的な衝突を引き起こし、数千人の民間人の死亡と大量の避難民危機をもたらしています。

財務長官スコット・ベッセンは、「トランプ大統領はコンゴ民主共和国における平和の道を開き、不穏な状況を引き起こす者たちは責任を問われるべきだ」と述べました。
「財務省はワシントン合意の信頼性を支えるため、その全範囲のツールを使用し続けるでしょう。」

この措置は、2025年12月4日にDRCとルワンダの国家元首が署名した歴史的なワシントン合意をサポートしています。
この合意は、地域経済統合フレームワークを推進し、貿易と投資の拡大、重要鉱物供給チェーンの透明性向上、地域への投資促進を目指しています。

OFACはカビラを制裁対象に指定しました。
これは、カビラがM23とAFCを支援し、DRC政府を不安定化させる意図があるためです。