2026年8月7日：SNS詐欺広告対策　総務省など7府省庁が大手事業者に要請

2026年8月7日、総務省は警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁、法務省及び経済産業省と合同で、
SNS等におけるなりすまし詐欺広告への対策強化について、
Google LLCやLINEヤフー株式会社など大規模事業者に対して文書による要請を実施しました。

ソーシャルネットワーキングサービス等において、ディープフェイク技術を用いたなりすまし詐欺広告が広く流通し、消費者や利用者に財産上の被害をもたらす可能性があります。
関係省庁は、プラットフォーム事業者による自主的取組の強化を通じて、消費者・利用者の保護を目的とした対策を進めています。

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