2026年9月15日：交通事故減少に伴う交通安全対策特別交付金の額を審議（地方財政審議会）

2026年9月15日（火）10時30分から10時50分まで、地方財政審議会室で地方財政審議会が開催された。
この会議では、道路交通法附則第21条に基づく令和8年度9月期交通安全対策特別交付金の額について審議が行われた。

赤坂貴幸課長補佐から説明を受け、委員たちは反則金収入額の減少要因や交通事故発生件数の減少傾向について質問した。
反則金収入額の減少は反則件数の減少によるものであり、交通事故発生件数は令和3年から令和7年にかけて約18,000件減少していることが確認された。

また、交付金の算定に用いる交通事故件数、人口集中地区人口及び改良済道路延長の指標についても議論され、これらの指標と交通安全施設整備事業の決算額との間に高い相関関係があることから適切であると判断された。

📎 元記事にはPDF資料へのリンクが含まれています。