本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
金融庁が金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出方法を見直す改正案を公募した。
何が変わるか
金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出方法が見直され、解約可能なリースに係る固定資産等の取扱いが整備される可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:金融商品取引業者。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:保有する金融商品取引業者の財務健全性が変わるかどうか
- 事業者:自己資本規制比率の算出方法の変更が事業運営に影響するかどうか
- 一般消費者:自身が利用する金融サービスの提供条件に直接的な変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
図解
2026年7月31日、
金融庁は「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」及び「特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントを実施すると発表しました。
改正案は、金融商品取引業者の自己資本規制比率の算出において、解約可能なリースに係る固定資産等の取扱いについて規定を整備するものです。
パブリックコメントの意見提出期限は2026年8月31日(月曜)17時00分(必着)です。
終了後、所要の手続を経て公布、施行の予定です。
📎 元記事にはPDF資料へのリンクが含まれています。
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