2026年5月15日：民生委員・児童委員による証明事務に関する調査改善措置状況を公表

総務省は2026年5月15日、民生委員・児童委員による証明事務に関する調査結果と改善措置状況を公表した。
証明事務は地域の人間関係の希薄化などにより、民生委員と住民双方にとって負担となっている。

総務省は令和7年3月にこども家庭庁、法務省及び厚生労働省に対して証明事務の廃止や運用の見直しを通知。
各府省は申請者の申立内容や支給要件の確認に際し、公的書類で事実が確認できない場合のみ民生委員による証明を求めることを徹底。

また、地方公共団体独自の規定に基づく証明事務についても見直しを検討している。

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