2026年7月15日：データセンター効率化7件の実証事業を採択（総務省）

2026年7月15日、総務省は電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を推進する「ワット・ビット連携関連実証」に対する提案について、外部有識者の評価結果を踏まえ、7件の採択案件を決定し公表しました。

AIの利用進展や通信トラフィックの増加により、データセンターへの需要が急速に拡大しており、その整備は重要な政策課題となっています。
提案はオール光ネットワークや分散データセンター運用などに関するもので、以下のような実証事業が採択されました。

1. APN等を活用した分散データセンター運用のユースケース拡充に係る社会実証
2. 高度なワークロードシフトの実現に向けた社会実証
3. 「九州版ワット・ビット連携モデル」実現に向けた分散DC共通基盤確立と社会課題解決型ユースケース実証
4. 農業・医療データ主権を実現する分散AI処理モデル実証
5. APNとGPU仮想化によるリテールロボット遠隔推論と分散学習の実証
6. APNを活用した地域分散型データセンターによる地産地消型データ流通基盤の実証
7. 発電事業者独自情報（再エネ発電量予測・電力取引価格）、電力需給状況、計算資源利用状況、災害等の情報を統合的に活用するWLSの実現可能性・有効性検証

これらの実証事業は、データセンターの迅速な整備と効率的な電力・通信インフラ整備を推進するための重要な取り組みです。