令和8年4月28日・片山財務大臣閣議後記者会見：暗号資産不動産取引に関する要請と消費税減税の課題

令和8年4月28日、片山財務大臣は閣議後記者会見で、暗号資産を用いた不動産取引に関する要請文を発表しました。
金融庁、財務省、国交省、警察庁が連名で業界団体を通じて不動産業者や暗号資産交換業者に対して要請文を発出しました。

具体的には、暗号資産を用いた不動産取引の実態把握や健全性確保のための対応を内容としています。
また、消費税減税についても議論が進んでおり、低所得者対策として食料品の消費税率をゼロとすることや、給付付き税額控除の導入など様々な意見が出ていることが報告されました。

片山大臣は、これらの課題を整理し、次回の実務者会議で検討する予定です。