2026年5月7日：経済産業省、郵便物受取サービス業者に対する行政処分実施

経済産業省は2026年4月3日、株式会社ヒルトップ・マネジメントに対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反を是正するための措置を命じました。
同社は上野私設私書箱センターSBCを運営しており、取引時確認義務、確認記録の作成義務及び疑わしい取引の届出義務の違反が認められました。

具体的には、顧客との間で締結した郵便物受取サービスに係る契約について、本人特定事項を確認していないことや、確認記録を作成していないことが挙げられました。
経済産業省は令和8年4月2日（木曜日）に同社に対し、犯罪収益移転防止法に基づく必要な措置を講じるべきことを命じました。

同社は令和8年5月7日（木曜日）までに、これらの措置を講じた上で経済産業大臣宛てに報告する必要があります。