2026年5月21日：財務省、ヒズボラ関連の9人の個人を制裁対象に

2026年5月21日、米国財務省の外国資産管理局（OFAC）は、レバノンの平和プロセスを妨害し、ヒズボラの武装解除を阻む9人の個人を制裁対象に指定した。

これらのヒズボラ関連の個人は、レバノンの議会、軍隊、安全保障部門に深く関与しており、イラン支援のテロ組織ヒズボラの影響力を維持するために活動している。

財務長官スコット・ベッセンは、「ヒズボラはテロ組織であり、完全な武装解除が必要だ」と述べ、「財務省は、レバノン政府に侵入し、ヒズボラの暴力キャンペーンを支援する者に対して継続的に行動する」と強調した。

この措置は、反テロ対策権限に基づくもので、2001年10月31日に改正された大統領令（E.O. 13224）の下で実施された。
また、ヒズボラは2001年10月8日に移民法第219条に基づいて外国テロ組織に指定されている。

指定された個人には、レバノン議会のメンバーを含むヒズボラの政治代表が含まれる。
これらの代表者は、ヒズボラの利益を推進し、政府による武装解除と国家主権尊重の正当な要求を拒否している。

また、イラン大使候補としてレバノンに派遣されたモハメド・レザ・シーバニも指定された。
シーバニは外交規範を侵害し、レバノン政府により追放処分を受けた。

さらに、アマル運動の安全担当ディレクターであるアフマド・アサード・バアルバキとアリ・アフマド・サファウィも指定された。
両者はヒズボラの軍事作戦を支援した。

財務省は、レバノンの公式安全保障組織であるレバノン軍や一般治安総局からも不法な支援を受けているヒズボラに対処するため、制裁措置を継続する方針だ。