2026年8月4日：地方自治体にスタートアップ製品調達を推進（総務省）

2026年8月4日、総務省は地方公共団体におけるスタートアップからの調達拡大に向けた技術的な助言を発出しました。
この通知は、地域課題の解決に資するスタートアップの技術の社会実装を後押しする観点から策定されました。

また、日本成長戦略（令和8年7月21日閣議決定）に基づき、各地方公共団体における「4号随契」に基づく調達の実態調査を行い、優れた調達事例の横展開を推進することも決定しました。

総務省は経済産業省と連携し、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく随意契約によるスタートアップからの調達拡大について、各地方公共団体に対して助言を発出するとともに、調達実態の調査結果を取りまとめました。

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