2026年10月16日：来年統一地方選実施法案と郵便局の新サービス（総務省）

2026年10月16日、藤井総務大臣は閣議後記者会見で、来年の統一地方選挙を実施するための地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を閣議決定し、国会提出を予定していると述べた。

また、郵政民営化法等の一部改正に関する政令が閣議決定され、本年12月1日から施行されることも明らかにした。
改正法は地域住民の生活支援と郵便局ネットワークの維持活用を目的としており、マイナンバーカード申請受付やオンライン診療などのサービス提供が日本郵便の業務として位置づけられた。

さらに、総務省はフロンティアAI時代の通信事業におけるデータ保護・セキュリティの在り方に関する検討会を10月22日に開催し、通信事業者の対策と規制の在り方について議論する予定である。