2026年4月14日：地方財政審議会議事要旨

2026年4月14日（火）10時から10時50分まで、総務省で地方財政審議会が開催された。
会議では公共施設の適正管理について説明を受け、質疑応答と意見交換が行われた。

主な議論内容は以下の通りである。

1. 公共施設等適正管理推進事業債の活用ができなくなった場合、代替となる事業債として公共事業等債や学校教育施設等整備事業債が考えられる。
2. 令和9年度以降の公共施設等適正管理推進事業債の在り方について、今後の検討が必要である。
3. 長寿命化事業における道路工事は、所管省庁が示す管理方針に基づき実施される。
4. 地方債の同意等額に上限は設けられていない。
5. 公共施設等総合管理計画の策定について、数値目標を記載することが望ましいとされている。
6. 集約化・複合化事業が交付税措置率50％である理由は、その重要性を踏まえたものである。
7. 公共施設等適正管理推進事業債の拡充・延長に関して、団体からの要望が寄せられている。

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