2026年6月10日：海上保安の遭難通信範囲見直し案、意見なし

総務省は2026年6月10日、
平成15年総務省告示第213号（F一B電波による遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏を定める件）の一部を改正する告示案について、
令和8年3月31日（火）から同年5月7日（木）までの間、意見募集を行った結果、意見の提出はなかったと発表した。

海上保安庁は業務効率化と経費節減のため、一部の中短波海岸局を廃止することとなり、これに伴い中短波海岸局の通信圏（A2水域）が減少するため、関連する告示の改正が必要となった。

意見募集期間中、意見の提出はなかった。
総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課（総務省10階）において、報道資料は閲覧と配布が行われている。

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