情報通信・行政

2026年4月24日:総務省、端末設備等規則の一部改正に関する意見募集

総務省RSS等

本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。

要点整理

記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。

何が起きたか

総務省が端末設備等規則の一部改正に関する意見募集を開始した。

何が変わるか

端末設備等規則にソフトウェア更新機能とインタフェース措置条件に関する規定が追加される可能性がある。

誰に影響するか

通信事業者や通信機器製造業者に影響がある。

判断のポイント

  • 投資家:改正内容が企業の収益や事業環境に影響を与える追加公表があるかどうか
  • 事業者:適用範囲や手続きの追加が事業運営に影響するかどうか
  • 一般消費者:通信サービスの利用条件や品質への影響が表れるかどうか

VISUAL GUIDE

図解

諮問

開始

対象

含む

総務省

情報通信行政・郵政行政審議会

端末設備等規則の一部改正

意見募集

改正内容

ソフトウェア更新機能

インタフェース措置条件

総務省は2026年4月24日、情報通信行政・郵政行政審議会に対し「端末設備等規則の一部改正について」の諮問を行い、同年4月25日から までの間、意見募集を行うことを発表した。

改正内容は、インターネットプロトコルを使用する専用通信回線設備等端末や自営電気通信設備の電気通信機能に係るソフトウェアの更新機能と、
端末設備等規則第34条の10第4号に規定するインタフェースに係る措置の条件を定める告示案を含む。

意見提出期間は、同年4月25日から まで(郵送の場合、同日消印有効)。
意見募集の結果を踏まえ、改正を行う予定である。

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