2026年5月11日：総務省、特定実験試験局使用周波数見直し意見募集結果を公表

2026年5月11日、総務省は特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等についての見直しを行うため、令和8年3月11日（水）から同年4月9日（木）までの期間において意見募集を実施した。
その結果、1件の意見提出があり、総務省は提出された意見及び当該意見に対する考え方を公表した。

総務省は電波法施行規則第7条第5号に基づき、特定実験試験局の周波数、使用可能な地域及び期間等を公示しており、平成16年度以降、毎年7月1日から使用可能な周波数の範囲等を公示している。
総務省は意見募集の結果を踏まえ、速やかに告示の制定を行う予定である。

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