情報通信・行政

2026年5月19日:総務省とシンガポールデジタル開発・情報省、第1回日星デジタル協力対話を開催

総務省RSS等

本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。

要点整理

記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。

何が起きたか

総務省とシンガポールデジタル開発・情報省が第1回日星デジタル協力対話を開催し、デジタルインフラや量子暗号通信などについて意見交換を行った。

何が変わるか

両国のデジタル分野での連携が強化され、新たなプロジェクトや技術の共有が進む可能性がある。

誰に影響するか

情報通信業界やデジタル技術関連企業に影響がある。

判断のポイント

  • 投資家:両国間のデジタル連携プロジェクトへの資金調達条件が変わるかどうか
  • 事業者:デジタルインフラや量子暗号通信などの新たなビジネスチャンスが生まれるかどうか
  • 一般消費者:新たなデジタルサービスや技術の利用条件が変わるかどうか

VISUAL GUIDE

図解

所属

所属

開催

参加

議論

締結

締結

基づく

日本

シンガポール

総務省

デジタル開発・情報省

日星デジタル協力対話

デジタルインフラ等

戦略的パートナーシップ

令和8年5月19日(火)、総務省は、日本とシンガポール共和国との間の戦略的パートナーシップに基づき、
両国の情報通信分野における協力を一層推進するため、シンガポール共和国デジタル開発・情報省との間で第1回日星デジタル協力対話を開催しました。

日本側は今川総務審議官をはじめとする総務省の関係者、シンガポール側はフー第二次官をはじめとするデジタル開発・情報省ほか関係機関の代表が参加しました。

本対話では、デジタルインフラ、オンライン安全性、量子暗号通信、AI等について意見交換を行い、両国共通の政策課題について今後も連携して取り組むことで一致しました。

また、両国企業から両国間の連携プロジェクトや最新技術の共有を行い、官民を挙げて日星連携の更なる深化に取り組むことを確認しました。
本対話は、3月に両国首脳により発出された「日本とシンガポール共和国間の戦略的パートナーシップ立上げに関する共同声明」に基づいて行われています。

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