本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
公正取引委員会が令和7年度の企業結合計画の届出状況と主要事例を公表した。
何が変わるか
企業合併の届出手数が増加し、主要事例の公表により業界内の合併動向がより透明化される可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:企業結合を計画する事業者・投資家。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:資金調達条件や業績見通しに影響する追加公表があるかどうか
- 事業者:自社の合併計画が公正取引委員会の主要事例に該当するかどうか
- 一般消費者:自身が利用する商品やサービスに合併による変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
図解
2026年6月24日、公正取引委員会は令和7年度における企業結合関係の届出状況と主要な企業結合事例について公表した。
令和7年度に企業結合計画の届出を受理した件数は458件で、前年度比4.8%増となった。
このうち、独占禁止法上の問題がないと判断された件数は449件であり、第1次審査終了前に取下げがあったものは8件、第2次審査に移行したものは1件だった。
また、公正取引委員会が審査を終了した事例のうち、企業結合計画を計画している事業者の参考になると思われる11事例について公表された。
これらの事例のうち、当事会社が申し出た措置を前提に独占禁止法上の問題がないと判断されたものは5件である。
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