2026年7月23日：主要貿易相手国の為替政策を分析　中国・日本など10カ国が監視リストに（財務省）

2026年7月23日、財務省は主要貿易相手国の為替政策に関する半年間の報告書を公表した。
この報告書では、米国の主要貿易相手国の通貨政策と為替市場介入についてレビューし、評価を行った。

スコット・ベセット財務長官は、「不公平な通貨政策は米国の貿易赤字や製造業の雇用減少に寄与してきた」と述べ、トランプ大統領の「アメリカ第一」貿易政策を支持し、通貨操作を監視し対処する決意を表明した。

財務省は、1988年の全米貿易競争力法に基づき、主要貿易相手国の通貨政策を分析し、2025年12月までの4四半期で主要な通貨操作は確認されなかったと結論付けた。
しかし、中国、日本、韓国など10カ国が「監視リスト」に掲載され、引き続き注意が必要とされた。