本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
金融庁が熊本地震被災者向けに金融相談ダイヤルを開設した。
何が変わるか
被災者向けの金融相談窓口が追加され、相談の受け付け体制が強化される。
誰に影響するか
主な対象：熊本地震被災者。金融機関や一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家：資金調達条件や業績見通しに影響する追加公表があるかどうか
- 事業者：被災地での事業継続や資金調達に関する相談窓口が利用できるかどうか
- 一般消費者：自身が被災者である場合、金融相談を受け付けられる窓口が増えたかどうか
VISUAL GUIDE
図解
2026年7月29日、金融庁は令和8年熊本地震による災害発生を受け、
被災者の皆様からの各種民間金融機関等の窓口に関するお問合せや民間金融機関等とのお取引に関するご相談等を受け付けるため、
「令和8年熊本地震金融庁相談ダイヤル」を平日10時00分～17時00分（電話での受付）で開設しました。
専用ファックスとメールは24時間受付です。
電話での受付はフリーダイヤルの0120-156811（IP電話からは03-5251-6813）となります。
専用ファックスは03-3506-6699、メールはsaigai@fsa.go.jp（「★」を「@」に置き換えてください）で受け付けています。
文書での受付は〒100－8967 東京都千代田区霞が関3－2－1 中央合同庁舎第7号館 金融庁 金融サービス利用者相談室までとなります。
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