2026年9月1日：不動産投資詐欺に注意（金融庁）

金融庁は2026年9月1日、不動産特定共同事業法に関連する詐欺被害防止について注意喚起を行った。
不動産特定共同事業は、投資家からの出資により不動産取引を営み、収益の分配を行う仕組みで、商品数・募集総額は拡大傾向にある。

金融庁は、被害回復を装った詐欺に注意を呼びかけている。
具体的には、投資損失を被った人に「被害回復」を条件に別の投資商品の購入や手数料の支払いを求めたり、行政処分の交渉代行を条件に金銭を要求するケースがある。

金融庁は、このような勧誘を受けた際は一人で悩まず、消費者ホットライン「188」や警察相談専用電話「#9110」に相談することを推奨している。