本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
総務省が盛土規制法の運用状況調査結果を公表し、約500か所で必要な措置が確認できなかった。
何が変わるか
都道府県による盛土規制法の運用が改善され、関係法令部局との連携が強化される可能性があります。
誰に影響するか
都道府県、国土交通省、農林水産省、事業者に影響する可能性があります。
判断のポイント
- 投資家：都道府県による盛土規制法の運用改善と支援実施があるかどうか
- 事業者：盛土規制法に基づく新たな対応要請や手続きの追加があるかどうか
- 一般消費者：地域の災害リスクが適切に管理されるようになるかどうか
VISUAL GUIDE
図解
令和8年4月22日、総務省行政評価局は盛土規制法の運用状況に関する調査結果を公表した。
全国の都道府県が実施した「盛土総点検」（約3.6万か所）の結果、約500か所で必要な災害防止措置が確認できなかったことが明らかになった。
また、盛土規制法に基づく調査では、既存の盛土等の災害リスク把握や定期的な経過観察が進んでいない事例や、関係法令部局との連携不足が見られた。
国土交通省及び農林水産省に対しては、都道府県等による取組実態・課題を把握し、必要な支援を実施することや、盛土規制法に基づく対応の必要性の検討や関係法令部局との連携を促進することなどを要請した。
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