2026年7月10日：自治体・企業向けオープンデータ資料更新（デジタル庁）

デジタル庁は2026年7月10日、オープンデータに関する決定文書や各種資料等を更新した。
官民データ活用推進基本法により、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務付けられている。

この取り組みにより、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化が期待される。

更新内容には、オープンデータ伝道師一覧やオープンデータ取組済自治体資料などが含まれる。
また、オープンデータ基本指針は令和6年7月5日に改正された。

公共データ利用規約も同日改正され、新たに利用規約を適用する場合や既存の規約を更新する際のガイドラインが提供されている。

デジタル庁はまた、地方公共団体向けの手引書やデータポータルサービスの機能強化なども発表した。
データポータルサービスでは、オープンデータの全文検索機能や可視化機能、コミュニケーション機能が提供されている。

自治体がオープンデータの取り組みを開始する際には、デジタル庁への連絡フォームを利用することを求めている。

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