2026年5月28日：金融機関と警察庁が特殊詐欺被害金追跡枠組みを運用開始

2026年5月28日、金融庁は大手銀行9行と警察庁との間で、特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復を目的とした官民協働型枠組みに関する合意書が締結されたことを発表した。

この枠組みは令和8年6月1日から運用開始される予定で、特殊詐欺の被害金が犯罪グループにより速やかに別の口座に移転される実態を踏まえ、警察からの照会に迅速に対応することで被害金の回収を図る。

参加銀行はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、セブン銀行、楽天銀行、イオン銀行、SBI新生銀行、ゆうちょ銀行である。

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