本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
デジタル庁が公金受取口座として登録可能な金融機関の一覧を更新した。
何が変わるか
一部の金融機関では公金受取口座の手続きが受け付けられない可能性があると変わる。
誰に影響するか
金融機関、公金受取者、警視庁職員に影響がある。
判断のポイント
- 投資家:特定金融機関の利用者数や収益に影響する追加公表があるかどうか
- 事業者:手続き不可の金融機関が自社口座に含まれるかどうか
- 一般消費者:利用する金融機関で公金受取口座の手続きが受け付けられるかどうか
VISUAL GUIDE
図解
デジタル庁は2026年5月20日、公金受取口座として登録可能な金融機関の一覧を更新した。
登録可能な金融機関は下記リンク先から確認できる。
ただし、窓口等で公金受取口座に関する手続きを受け付けていない金融機関も存在するため、詳細は別途確認が必要である。
また、警視庁職員信用組合の口座を登録したい場合、金融機関ではなくマイナポータルから手続きを行うこととなる。
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