本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
日本銀行が全国民の生活意識調査結果を公表した。
何が変わるか
物価上昇に対する国民の実感や景況感、暮らし向きが悪化傾向にあるとみられる。
誰に影響するか
主な対象：一般消費者。経済政策立案者や企業にも間接的に影響がある。
判断のポイント
- 投資家：資金調達条件や業績見通しに影響する追加公表があるかどうか
- 事業者：景況感や暮らし向きの悪化が消費動向に影響するかどうか
- 一般消費者：自身の生活実感と調査結果が一致するかどうか
VISUAL GUIDE
2026年10月13日、日本銀行は「生活意識に関するアンケート調査」（第107回＜2026年9月調査＞）の結果を公表した。
調査は2026年8月3日から9月4日にかけて実施され、全国の満20歳以上の個人を対象に、層化二段無作為抽出法により4,000人を抽出。
有効回答者数は1,972人（有効回答率49.3％）だった。
調査結果では、景況感（現在、前年対比）について、「良くなった」と答えた割合は5.2％、「悪くなった」は58.2％で、D.I.（「良くなった」-「悪くなった」）は-53ポイントとなった。
また、1年後の景況感については、「良くなる」と答えた割合が6.6％、「悪くなる」が42.8％で、D.I.は-36.2ポイントだった。
暮らし向き（現在、前年対比）では、「ゆとりが出てきた」と答えた割合は4.5％、「ゆとりがなくなってきた」は54.4％で、D.I.は-49.9ポイントとなった。
物価に対する実感（現在、前年対比）では、「かなり上がった」と答えた割合が70％だった。
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