2026年6月12日：個人向け国債の制度見直し始める（片山財務大臣）

2026年6月12日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は閣議後記者会見で、個人向け国債の商品性拡充に関する検討を始めることを明らかにしました。

大臣は、新NISAの普及により家計の資産が投資信託や株式に流れている状況を受け、個人向け国債の利用拡大に向けて制度の見直しを進めると述べました。
また、日銀の植田総裁が感染症により入院し、来週の金融政策決定会合を欠席する見込みであることについて、会合への影響はないと説明しました。

さらに、先月成立した改正外為法についても言及し、日本の技術流出に対する危機感や経済安全保障に対する意識の高まりがスムーズな改正を後押ししたと述べました。