本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
総務省が地方税法施行規則改正案に対する意見募集を開始した。
何が変わるか
情報通信技術の利用における安全性と信頼性を確保するための基準が見直される可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:地方自治体・情報通信技術関連企業。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:情報通信技術関連企業の安全性基準が厳格化されるかどうか
- 事業者:自社の情報通信技術利用における安全性基準が変更されるかどうか
- 一般消費者:自身が利用する情報通信サービスの安全性が向上するかどうか
VISUAL GUIDE
総務省は、令和8年8月4日、
地方税法施行規則第三条の三の二第三項等に規定する情報通信技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する告示案等について、
令和8年8月5日(水)から令和8年9月8日(火)までの間、意見募集を行うことを発表します。
改正案は以下の項目を含みます。
(1) 意見募集対象
・地方税法施行規則第三条の三の二第三項等に規定する情報通信技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する告示案
・特定徴収金及び特定徴収金に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準の一部を改正する告示案
・電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準の一部を改正する告示案
・情報通信技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準の一部を改正する告示案
(2) 意見提出期限 令和8年9月8日(火)
意見公募要領は総務省ホームページの「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載されています。
意見募集の結果を踏まえ、当該告示を公布する予定です。
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